コラム

【給食経営】工場・CKを持つ給食会社がコロナでも収益を最大化させる方法

いつもコラムをお読みいただき、ありがとうございます。

日本給食業経営総合研究所、代表経営コンサルタントの野間元太です。

本日はコロナでも勝ち残るために、給食業経営者が持つべき今後の給食経営戦略についてお話いたします。

工場・セントラルキッチン収益最大化は工場稼働率の向上させること

工場・セントラルキッチンの収益を最大化させるための方法は多数ありますが、まずもって考える視点は「工場稼働率を上げる(1日の内、工場が止まっている時間を減らす)」ことです。そのためのアクションとして、日本給食業経営総合研究所で多くのご支援先が取り組まれていることが、OEMメーカーとして「自社製造している商品を卸販売」です。

特に、「高齢者個人宅配食サービス用の弁当製造受託」「冷凍弁当の 製造受託」「調理済み袋総菜の製造受託」が、コロナ禍でも更に需要を増して顕著に数字を伸ばしています。これらは成長市場注目されてきましたが、コロナ禍の追い風で「製造できる給食業の価値」が更に高まっています。

業態として販売する「業務別OEMメーカー化」

今後もこの流れは続き、迷いなく給食業はこの動きを加速していくべきですが、今回はこれからの OEMメーカーとしての給食会社の新しい形をお伝えしたいと思います。

それは工場・セントラルキッチンを持つ給食会社が行う各業務を切り出すことで、業態として販売する「業務別OEMメーカー化」です。まず工場稼働率の実態について、皆さまの会社にて振り返ってみてください。

仕込み・調理・盛付・仕分け・配送・洗浄といった業務ごとに作業場所が定まっていますが、それぞれ作業場所の稼働時間は 24時間の内どれくらいを占めているますか。おそらくほぼ全ての業務における作業場所で、動いていない時間の方が長い状態になっているはずです。

現在のOEM業態と業務別OEMメーカー化

掲載した図をご覧いただければわかり易いかと思いますが、このように「各業務を業態として切り出して販売する」ことが可能となると、「完成品を販売する OEMメーカー」としては、リーチできなかったニーズに対応する、「1拠点で多ブランドの業態をもつ企業」に生まれ変わります。例えば、既に仕込みに関わる「カット野菜事業」を始められた企業は、「仕込み代行業態」と言えるでしょう。

商売のターゲットは拡大して商圏も拡大

給食会社が業務別の OEMメーカー化となると、顧客ターゲットは商圏も連なって拡大します。価格競争に巻き込まれ、利益圧迫した給食会社の勝ち残るための戦略になるでしょう。こういったチャンスを活かせるかどうか、これがコロナ禍の給食経営に必須となり、この流れがこれからのスタンダードとなります。

実践に向けては、保存機能・衛生管理など注意すべき点が多数ありますが、大きな方向感としてこの流れを進めていくように、日本給食業経営総合研究所としても推進していくべく動いております。地場給食会社でも少しずつこの動きが見られてきました。日本給食業経営総合研究所では、こういった業務別 OEMをどのように売っていくかのノウハウも持っているので、ご興味をお持ちの方はぜひご相談ください。

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