コラム

2023年の給食経営キーワードは「攻める」こと

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

株式会社日本給食業経営総合研究所(日給研)、副代表・経営コンサルタントの井上 裕基です。

本年も給食・弁当業の皆様へ一つでも多く貢献できる情報をお伝えできるよう努めて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

給食業全体の2022年売上着地見込データ

当社が主催する給食業界経営者向け団体「給食経営ファクトリー」での調査では、昨年対比ではしっかりと回復傾向にあること、そしてコロナ禍前に比べても良い兆しをも見せていることを確認できました。これは給食業が「無くてはならないもの」を提供している食のインフラ業であることを証明しています。やはり給食業の底堅さと素晴らしさを再確認できたのではないでしょうか、私はそう確信しています。

コロナ以前には戻らない・新しい生活様式に変化した前提で臨むこと

業績がコロナ禍前に戻ってきたことは明るいニュースですが、企業のテレワーク有給休暇取得の推進工場の生産調整機械化といった多様な背景から喫食者の減少が新たに見込まれます。もっとも、労働人口の減少や企業数の推移、食の多様化といった以前からの課題は引き続き顕在しています。一方で各コストの上昇による消費者のお財布事情が厳しくなっていることに始まる、外食利用頻度の減少といった面からも、「毎日・日替わりを・低価格で」提供できる弁当給食の価値は改めて注目を浴びています。

重要なことは、これまでと同じやり方で戦い抜くことは困難であることを認識すること。今までを否定することではありません、コロナ禍で給食経営に求められる意思決定スピードが一層増したのです。

本誌でも昨年毎月給食会社様の事例をご紹介して参りましたが、実践された方は確実に実績を挙げられました。そのどれにも共通するコアな部分は、「伸びる市場に投資したこと」「商品力自体を強化したこと」「やらなくて良いことを止めたこと」です。改めて当社はそれらをルール化し、以下の通り提言させていただきました。2023年、現状を打開するためのヒントとしていただければ幸いです。給食業の未来は明るい!皆さまにとっての本年が一層飛躍の年となりますよう祈念し、そして日給研一同精一杯努めて参る所存です。どうぞ宜しくお願い致します。

<事業所向け給食(弁当・委託)へ向けた提言>

WEB受注・キャッシュレス100%に変えよ

契約率を上げるためにはおかずを手づくりせよ

生き残るカギは50円値上げすること

献立作成と配送ルートはAIを活用せよ

産業給食弁当は1種類に絞るべし

朝9時に電話が鳴らない給食会社を目指す

弁当自体の興味が強い営業マンは契約率が高い

お客様からの評価を知りたいなら残食調査が良い

既存客への販促だけで売上は10%伸びる

医療介護・高齢者向け給食へ向けた提言>

売上に悩むならとにかくシニア向け給食に参入せよ

高齢者向け弁当宅配で食数を一気に増やす

大手に勝つためにはチルドパックがベスト

委託給食は現地調理から完調品活用へ代わった

完調品(調理済みパック惣菜)を作れる会社が最強

競合に勝ち切るためには個別対応・展開食を扱うべし

問い合わせが欲しいならホームページを更新せよ

新規獲得だけを追う給食会社は売上が落ちる

食事ではなく「省人化した食事の仕組み」を売るべし

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