コラム

2022年2月26日

【給食業値上げ】販売価格をいつ・何円・どうやって値上げするか?

皆さまこんにちは、日本給食業経営総合研究所 給食経営LABOの宮崎です。

給食業経営者向け業界団体「給食経営ファクトリー」Zoomミーティングを開催いたしました。

2月度開催Zoomミーティングについて

■テーマ:値上げ

2月度は、「値上げ」事例をお伝えいたしました。

■まだまだ続く深刻な原価の高騰

鶏肉・小麦・油・ガソリン・電気ガスをはじめとした
給食業には欠かせない食材等の値上げは2022年も続く傾向にあります。

そんな中、多くの給食会社様の関心事は
「販売価格をいつ・何円・どうやって値上げするか?」であり、
ここ数ヶ月で値上げに関連したご相談が激増しています。

値上げの検討に当たって、知りたい・情報不足だと感じられていることを
地場系給食業の社長に伺った結果、上記のような結果になりました。

勿論皆様が行っている日々の生産性向上・仕入れ努力・販売促進などの
企業努力の引き続きの推進は言うまでもありません。

参考までに事業所向け弁当事業の全国の地場系給食会社の
平均売価は366.4円・平均原価率は40.2%となっています。

是非1つの指標としてご参考にして下さい。
(※2022年日給研調べ・その他事業の平均についてはお問い合わせください。)

■値上げでわかるお客様からの評価

値上げ時の一番の心配事は顧客の離脱です。
中には食数ベースで1%未満の離脱で新価格へ移行できた事例もございました。

成功要因としてルール化すると

内部要因…「事前準備力×案内手法×人員投入量」
外部要因…「時事タイミング×近隣他社動向」

という要素に分けることが出来ます。

例えば決定翌月に急いで顧客案内を進めるという企業よりも、
長ければ半年先を見据え社内での準備期間をしっかりと設けた企業が成功確率が上がる傾向があります。
売価を上げるタイミングでは、これまでの信頼関係・商品への満足度が大きく露呈するタイミングです。

コロナ禍で消費者が美味しい食事にお金を払いたいと思っている今、
引き続き商品力にまっすぐに向き合う時期として頂ければと思います。

給食経営ファクトリーでは、同業他社やネットからの情報収集が難しい給食業向けに、
ここにしかない情報・ノウハウ・一次情報を盛り込んでお伝えさせていただいております。

■他の会社はどのようにしているの?の生のお声にお答えします

普段のミーティングでは細かな販促事例なども多く取り上げており、過去のZoomミーティングでは、

  • 「WEB」「チラシ」「営業ツール」の販促事例
  • モデル企業のPL数値大解剖
  • 全国のお弁当重量平均・商品力調査方法
  • 受電0・キャッシュレス・AI献立を使う給食会社
  • HACCP取得の給食会社様の実際のマニュアル事例

など、ここでしか得られない給食業界の生情報を盛り込みお伝えさせていただいております。

3月度のテーマ「生産性向上事例」

3月は、「生産性向上事例をテーマに開催いたします。
今後の経営に欠かせない情報・ノウハウ満載でお届けいたします。

給食経営ファクトリーとは?

給食経営ファクトリーとは、給食業経営者限定の会員組織です。
日給研からの限定情報や、日給研が主催する交流会への参加が可能になります。

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弊社の経営理念である「誇り高き給食業への羅針盤」を体現すべく、
業界の発展をリードできるような会員組織作りを目指して参ります。

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