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介護施設給食市場は嚥下食対応が必須になる時代へ

野間 元太

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野間 元太

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売上・粗利を増やしたい完全調理済惣菜業態別

日本給食業経営総合研究所の野間です。いつもお読み頂きありがとうございます!
今回は介護施設給食の「嚥下対応食の市場」について取り上げます。

市場規模が伸び続ける「介護施設向け給食」

伸びる市場で事業をする。経営において「時流適応すること」は、言うまでもない王道の戦略。下記の表の通り、給食業界で唯一堅調に市場規模が拡大しているのが「介護施設向け給食」です。一方で、市場拡大とともに、参入プレイヤーが増え、競争が激しくなっており、新たな打ち手を考える必要性が出てきているのも実態です。

この市場を「事業のライフサイクル曲線」に当てはめると、導入期はクックサーブ型、成長期は、人手不足を背景にした調理済み食材の活用へシフト。現在は成長期から成熟期に入ってきており、参入プレイヤーは、他社と差別化した戦略が必要になってきます。その1つが「嚥下対応食」への対応です

介護施設向け給食のライフサイクルはどこ?

導入期・成長期は、常食だけで成立できた業態であり、現状もその部分はありますが、今後はそうもいかない状況もあります。

要介護度が低い高齢者に対しては、在宅対応が推進されます。必然的に介護施設には要介護度の高い人が集まり、それに伴い、介護施設では嚥下困難者への食事対応負荷が上昇します。介護職員も人手不足ですので、この部分をどのように効率的に行うかが今後の大きな課題になるでしょう。嚥下食の市場規模は年々拡大し、2022年度時点で936.3億円にも上ります。また嚥下食対応に向けては、「①他社製品を使う」「②自社がメーカーになる」2つの選択肢がありますが、あまり表に出ていないのが嚥下食メーカーのが実態。

そこで今後必要になる「嚥下食市場と動向」についてお伝えする大変貴重な機会をつくらせて頂くことになりました。来る12月7日(土)@東京新橋にて、実際のプレイヤーであるベネッセパレット様をお招きし、嚥下食市場を深く掘り下げるテーマといたします。参加をご希望される方は、お気軽に当社までご連絡くださいませ。これからの時代を見通して、今すべきことのヒントをつかみ取っていただけたら幸いです。

お読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

野間 元太

野間 元太

東京都飯田橋にて生を受ける。 東証プライム上場 国内大手コンサルティングファームである株式会社船井総合研究所出身。 これまで日本に存在しなかった「給食業コンサルティング」を立ち上げた業界の第一人者。 地場系企業~大手に至るまでの業界トップの支援先数と成功事例を持ち、 その実績は、TBS「がっちりマンデー」 TV放映や各業界紙での特集を受ける等大きな注目を受けている。 2020年1月には、株式会社日本給食業経営総合研究所として独立し、始動。 企業理念「誇り高き給食業への羅針盤」を胸に、業界を先導する存在として、年間365日全国各地を駆け回っている。

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