M＆A
事業承継・M&A
事業承継・M&Aで悩まれる給食会社様に向けたコンサルティングを行います
事業継承
再生・M&A
事業継承 / M&Aについて
こんな課題やお悩みはありませんか
給食会社を売りたい/買いたい
後継者問題を解消したい
会社のステージをレベルアップさせたい
事業を短時間で拡大したい
新しい角度から事業を再生させたい
コンサルタントから見た
事業継承 / M&Aの現状
給食業界の継承は非常に深刻といわれていますが、その背景は、
①給食業を継ぎたいと思う後継者がいない
②現場仕事に捕らわれまだまだ幹部が育っていない
③胸を張って継げる経営状態にない
④コロナ禍を闘うための経営に疲弊してしまった
といった多種多様なものがありますが、大半はこのあたりを占めています。
日本では廃業している企業のうち、半数が黒字化経営であるといわれ、その廃業理由の多くが「後継者不在」です。給食業においても、日給研による調査では、既に後継者が定まっている企業は全体の 2割となり、その他の企業は承継について定まっていない状況で経営をされています。 昨今の事例の特徴を挙げると「セントラルキッチン」「高い保存性」がテーマです。
例えば、委託給食会社がクックチルの完調品メーカーを引き受けるケースがあります。委託給食で言えば、現地仕入れ・現地調理を行う事業者はコストメリットや安全安定性の担保は難しい状況の中で、セントラルキッチンや完調品を供給できる体制を整備できることで、これまでの課題をクリアできるようになります。新たな投資をするよりも、ノウハウや人材の流出防止にもなり、企業価値を高めることが可能となるわけです。勿論同一商圏にある、お隣の給食会社をM&Aすることで地域一番のシェアを獲得する例もありました。
結論「企業価値を上げることは承継・M&Aの第一歩」です。勝ち残るためにもM&Aをするにも、魅力ある会社でなければなりません。先行きが見えないと気持ちが落ち込むこともありますが、足元をしっかりと固めること、そして業績を打開するための前向きな一手が打てるかどうか。利益の出る事業であれば、身内でも継ぎたいと思われますし、人材への投資も可能となります。また既存事業の活性化や利益率の向上も重要ですが、成長市場への投資も重要な視点となります。結局のところ、自社の企業価値を上げることが、この先の選択肢を増やすチャンスとなるわけです。
給食会社様のお悩みを解決します！
日給研のコンサルティングの特徴
POINT.1
給食業に特化した豊富な専門知識
給食業特化の知識から
実弾的なアドバイス
日給研は、日本で唯一の給食業に特化した経営コンサルティング会社です。業界に特化した専門知識と豊富な経験により、最適なアドバイスとソリューションをご提供できます。
POINT.2
100社以上のコンサル実績！
業界の事例や情報をもとに
最新のノウハウをご提供
これまで多くの給食業者様とお付き合いがあり、給食業の最新事例や情報といったノウハウがあります。横の繋がりが少ない業界で、「他社はどうしてるの？」「成功事例を知りたい！」の声にお応えします。
POINT.3
日給研はコンサルのプロ集団！
給食業のことならなんでも
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経営・マーケティング・WEB・人材開発・工場新設などどんな切り口でもまずはご相談ください。弊社コンサルタントとパートナー企業のネットワークによりお悩みに合わせたメンバーで対応いたします。
SUCCESS
事業承継・M&Aについての
モデル企業の取り組み紹介
埼玉
｜
ロワール 様
01
M&Aを手段として地域一番店へ
現代表取締役の社長が入社後から、初代が「65歳で引退する」とおっしゃられていたため、事業承継のタイミングが明確化されていました。計画的な承継と、二代目が「初代を実績と数値で納得させる」という方針で、目標通り承継を実行されました。 また近隣の競合の給食会社から直接M&Aの相談があり、引継ぐことによってグループとして地域一番店としてのシェアを拡大されました。「経費削減」と「売上アップ」を徹底して行い、初代が認めざるを得ない実績で会社に利益をもたらしました。
コンサルから見たポイント
引き継ぎたいと思う会社になる
M&Aや事業承継の大前提には、自社が「引き受けたい」、「引き受けて欲しい」と思われる会社であるかどうかを自問自答しなければなりません。 また、近年のM&Aの傾向に、引き受けた会社を統合することなく、「あえて経営を統一しない」経営があります。その理由は2点あり、1点目は両社間で補完関係を作るためです。食のインフラである給食会社は、食事の提供を止めることができません。食中毒などのリスクがあった際に、両社間で補完関係があることで、競合他社への離脱を防ぐことができます。2点目は両社の強みを生かしたそれぞれのブランドを持つためです。これは同じ商圏内で経営しているため、新規案件が発生した際に、どちらかの会社で案件を獲得できれば、グループの売上となるので、グループとして地域のシェアを獲得していくという方針があるためです。
私たちが支援します！
コンサルタント紹介
野間 元太
代表取締役 代表経営コンサルタント
東京都飯田橋にて生を受ける。 東証プライム上場 国内大手コンサルティングファームである株式会社船井総合研究所出身。 これまで日本に存在しなかった「給食業コンサルティング」を立ち上げた業界の第一人者。 地場系企業～大手に至るまでの業界トップの支援先数と成功事例を持ち、 その実績は、TBS「がっちりマンデー」 TV放映や各業界紙での特集を受ける等大きな注目を受けている。 2020年1月には、株式会社日本給食業経営総合研究所として独立し、始動。 企業理念「誇り高き給食業への羅針盤」を胸に、業界を先導する存在として、年間365日全国各地を駆け回っている。
「給食業コンサルティング」を立ち上げた業界の第一人者
井上 裕基
取締役副社長 経営コンサルタント
日本で唯一の給食業専門総合コンサルティング会社でNo.2 を務める。 大手乳製品乳酸菌飲料ヤクルトの販売会社、東証プライム上場 国内コンサルティングファームの船井総合研究所で給食業界の経営コンサルタントを経て独立し現職に至る。 全国に給食会社の顧問先を持ち、専門領域は産業給食/事業所給食/委託給食/介護施設給食/病院給食/配食サービスと給食業全般をカバーする。基本の業績アップから商品開発・新規事業の立ち上げ等、給食会社の成長戦略や戦術構築に加え、病院・介護施設の給食部門に対する業務改善や経営指導を行う実績も保有する。
全国の給食会社を駆け回る食いしん坊のNo.2
宮崎 亜沙美
執行役員 経営コンサルタント
現場主義をモットーにコンサルティングを行いながら、給食業経営者向けの勉強会「給食経営ファクトリー」の運営統括を行う。 給食経営ファクトリーでは、全国の給食業経営者から寄せられる経営課題解決のため、セミナー・情報交換会・工場視察ツアーを企画する。 前職である株式会社船井総合研究所へは新卒で入社し、毎日の身近な食事提供をする業界を支えるべく給食業専門のコンサルタントとなる。 食の福利厚生普及のため、省人化社員食堂モデルの事業開発・拡大に貢献し、現場へ密着した工場生産性アップの実績や、Webマーケティングと女性ならではの視点を取り入れた販促物の連動を得意とする。
ドSに業績を伸ばす給食業界の女性コンサルタント
FLOW
日給研のコンサルティングの流れ
複雑で多岐にわたる課題を迅速かつ効果的に解決するための確実な現状分析で課題を構造化し、具体的な経営ビジョンと戦略を策定。
戦略の実行までを、日給研がワンストップで行います。
現状分析と課題の明確化
課題や要望など、詳細な情報をお聞きし、どのような支援が必要かを検討させていただきます。
経営環境の把握（市場規模・顧客状況）
自社の強み・競合他社の把握
課題の整理・構造化の明確化
月次支援
日給研では現場主義を軸とした顧問契約型の支援をいたします。定期的に施策内容の進捗について確認し、施策が確実に実行されるようサポートいたします。
PDCAサイクルの構築・導入
組織・人事体制の強化
営業・開発などに対するアドバイス
目標確認・修正
経営者が考えるミッション・戦略の達成や成果に繋がっているかを随時確認し、目標設定・モデル企業ベンチマーク先紹介を行います。
状況の再度確認・ヒアリング
さらなる売上UPへの貢献
今後の戦略の策定
QA
よくある質問
月次支援型のコンサルティングとなりますので、基本的には月に1回ご訪問・オンライン会議にてミーティングをさせて頂きます。加えて経営者様の日々の経営課題について、随時電話・オンライン会議・チャットでの対応が可能です。
経営課題の解決のため、まずは1年間の顧問契約をさせて頂いております。ただし、次なる課題・目標設定に向けて伴走するパートナーとして多くの企業様において3年以上サポートさせて頂いております。
給食業を営む企業様であればどんなご相談も承ります。特に多くご相談頂く企業様は、地域に根差して事業をされている地場系給食会社様となり、事業年商は1億円～数千億円と幅広く対応させて頂いております。
コンサルティングというサービスの特性上、お客様の経営状況などを詳細にお伺いさせていただく機会がございます。弊社ではコンサルティング契約前後関わらず秘密保持契約を取り交わすことが可能です。安心してご相談下さいませ。
お客様先へご訪問しての対面でのお打ち合わせ・オンライン上でのお打ち合わせのどちらでも対応が可能でございます。お客様のご状況や会議出席人数、お打ち合わせ内容によって最適な方法をご提案させて頂きます。
課題解決の内容やサポート体制にもよって異なりますので貴社の課題をお伺いさせて頂き、貴社に合わせたお見積りをご提案させて頂きます。まずはご相談下さい。
日給研のサービスに興味のある方
