日給研の野間です。いつもお読みいただきありがとうございます！強いタイトルで表現しましたが、給食業界全体で「適正価格を提示すること」が必要だと思っています。
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値打ちの段を上げたことが勝ち組みの特徴
我々は何年も前から、全てのコストが上がる前提で「値段を上げられない企業は生き残れない」と本誌は勿論、他メディア、セミナーで繰り返しお伝えしてきました。加えて米の値段の暴力的な上昇。我々の予測通り、閉業に追い込まれる給食会社がどんどん増えています。逆に、しっかりと値上げされたところは、利益率は下がったものの経営を維持しています。また、勝ち残り組は、ランチで外食している層を獲る動きをしています。
より「上」の世界へ
儲かる商売の基本は、お金を持っている人と商いをすること。価格を上げるとより予算帯の高い層に対する価値を提供していくことが必要になります。今伸びている産業給食会社は、この層に対する商品開発に力をいれ、ブランド力向上に努めています。
一方広がる可処分所得低下による低価格ニーズ
世界的にインフレが加速していますが、物価上昇・社会保険料の負担増により、日本における可処分所得は、全てのモデル世帯で減少しています。こういった中で、無駄を極限まで省いた低単価商品に思い切って挑戦し、食数を伸ばしている企業もあります。ただし、この打ち手は財力のある企業のみが勝ち残れる選択肢だろうと思います。
価格帯専門店×属性特化で生産性向上を
今後の産業給食は、価格帯（予算帯）×喫食者属性の専門店が出てくると予想しています。例えば、「500円×がっつり男性専門店」等コンセプトワークでアイテムを絞り生産性を上げていくイメージです。
配送費のスタンダード化
「配送員が集まらないから事業を拡大できない」ほぼ全ての給食会社の課題です。給与原資がなければ条件を上げることはできません。何でも無料でやってきてしまったところから、味噌汁・カレーの有料化は定着してきました。食数の少ないところからで良いので、配送費を有料化していくべきです。実際に、3,000食の弁当給食の拠点で、月80万円の配送費がいただけるところまできた事例も存在しています。
スライドマーケティング
セントラルキッチンを持つ給食会社。今ある商品や技術をほかの市場に投入でできないのか？という視点も重要です。日本で売るのか？人向けの商品だけなのか？完調品活用が遅れている園児給食の可能性はないのか？見つけて動いたところは結果をだしています。
工程ごとの負荷の数値化
毎年50円程度の時給が上がることがほぼ確定している日本。よりシビアな生産性の管理が重要になることは誰が考えてもわかることです。献立開発から顧客に商品が届き評価される（仕込み→加熱→盛り付け→仕分け→配送→洗浄→残食確認）ところまでの、それぞれのプロセスにおいて、どの程度の時間（負荷）、その負荷の投資に対する結果として、喫食者にどの程度の評価が下されているのかを把握するためのKPI設定をしてください。伸びている会社は、ここを確実に実行して、日々の改善を継続しています。
ニッチ・縮小市場に行き過ぎないこと
高齢者人口も2023年からついに減少に転じ、日本における日本人の人口数という視点での成長市場は無くなりました。市場が安定期・衰退期にむかっていくと、よりセグメントされた小さな市場の専門店化が進んでいきますが、パイが小さく、大きく成長できる企業が限られてきます。ですので、食品製造業という大分類で自社の価値を見つめなし、新たな市場を探す動きは継続的にされることをオススメいたします。新規事業開発についてご相談がありましたら、お気軽に当社までご相談ください。事例を含めてお伝えできることがあるかと思います。
