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コロナ禍の今こそ給食会社の配送効率を見直す絶好の機会

井上 裕基

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井上 裕基

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業務改善をしたい

いつもありがとうございます。日本給食業経営総合研究所 給食業経営コンサルタントの井上です。

今回は多くの給食会社が頭を抱える配送効率についてお伝えしていきます。

配送効率以前にまずは顧客単価の確認が急務

弁当給食・産業給食・事業所給食と配送を兼務する業態を扱う給食会社様は、自社の事業所あたり平均食数を定期で押さえられているでしょうか。時代を遡れば弁当食数が一気に伸びた頃、事業所へのお届け食数が20食・30食~と当たり前でした。しかし今はどうでしょう。日本給食業経営総合研究所調べによると、全国給食会社様へのヒアリングをもとに事業所あたりのお平均食数は4食でした。これは契約時からその食数であるわけでなく、時間を経て食数減少の流れに乗ってきたわけです。

私のお付き合い先でも改めて顧客状況を確認すると、1食でもお届けしているケース、そして価格も当時の据え置きであるという凄まじい事態でありました。お客様との長きにわたるお付き合いには敬意を表しますが、収支的に見ればもはや何のためにお届けしているのかわからなくなっている給食会社様の配送コースも多いように見受けられます。

ターゲットの事業所数が倍増することはありえない

配送効率を改善するためには基礎的に売上を伸ばすことは勿論ですが、対象の事業所数は限られています。例えば産業給食や事業所給食の売上には、顧客事業所数が1つカギになりますが、事業所単位の食数を伸ばすことがポイントとなります。つまりやたらめったに事業所数を増やしても、食数が少なければ経費倒れに向かいます。既にお取り引きの有る事業所内での食数を伸ばすことは忘れることなく実践していっていただきたいところです。そうして1事業所あたりの食数が増えれば、車載量も大きく関わってくるので効率も比例して改善していきます。

配送効率を改善するための動態管理のススメ

多くの給食会社にて配送効率の改善を図る際に、いわゆる対抗勢力が出てきます。これ以上積めない、時間内に間に合わないといった現場からの声は非常に多く発生するものです。また同様に問題として挙がるのは、配送コースを組んでいる担当者が属人的で、仕組化できないケースです。この際経営者や幹部のリーダーシップが求められるわけですが、気合いだけでも難しいことは事実です。そこでポイントとなるのが給食会社でのルート作成・動態管理システムの活用となります。

例えば、「GuRutto」を使用している給食会社では誰でもルートが組めるようになり、エビデンスの元で最適なルートを落とし込むことが可能となりました。既存配送コースを3コース圧縮できた成果を上げられた給食会社もいらっしゃいます。

その他には「KITARO」を使用して動態管理をされる給食会社も増えてきています。これはリーズナブルかつ簡単に装着し日々の動態管理をレポートでまとめられるシステムです。エンジンのオンオフ、発車停車のタイミングを時間と場所単位で押さえられることで適切なルートでまわっているか、配送できているかを検証できるものとなっています。いずれのシステムも改善することが目的のために、根拠を持たせる有益な材料となるわけです。

給食の業績アップは足し算だけでなく引き算が大事

前述していますが、弁当給食を中心に限られた商圏での事業所数は倍増することはありえません。つまりシェアを高く獲っていくことと事業所単位の食数売上を伸ばしていく方向性をより強く持つ必要が有ります。これらはLTV(生涯顧客価値)の最大化がポイントとなり、つまり1日でも長く顧客とお付き合いを重ねていくためにどうするか?を考え続けなければなりません。そのための商品開発やサービス向上は常に試行錯誤していくと同時に、業績アップには引き算=削減・合理化・効率化を進めていくことが求められます。この引き算発想ですぐに改善へ着手できるかどうかが、今後の給食経営のポイントとなることは間違いないでしょう。

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この記事を書いた人

井上 裕基

井上 裕基

日本で唯一の給食業専門総合コンサルティング会社でNo.2 を務める。 大手乳製品乳酸菌飲料ヤクルトの販売会社、東証プライム上場 国内コンサルティングファームの船井総合研究所で給食業界の経営コンサルタントを経て独立し現職に至る。 全国に給食会社の顧問先を持ち、専門領域は産業給食/事業所給食/委託給食/介護施設給食/病院給食/配食サービスと給食業全般をカバーする。基本の業績アップから商品開発・新規事業の立ち上げ等、給食会社の成長戦略や戦術構築に加え、病院・介護施設の給食部門に対する業務改善や経営指導を行う実績も保有する。

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