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LINEの登録者数を増やすと「喫食率」は上がる

野間 元太

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野間 元太

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事業所向け弁当

株式会社日本給食業経営総合研究所(日給研)の代表を務めています、野間です。

今月は、今後事業所給食において重要なテーマとなる「喫食率」を上げることを目的とした具体的な事例をお伝えいたします。取り上げるのは、北関東にある弁当給食会社様がLINE登録者数増に振り切って、喫食率を上げる事例です。まずは、取り組みの結果と同社社長様のコメントをご紹介します。

LINE公式アカウントで喫食率を上げる給食会社

1社あたりの食数へ真剣に向き合うことが勝ち筋

事業所給食の不変な課題は、労働人口の減少、そしてそれに比例する企業数の減少です。確実に起きる未来を踏まえると、今後生き残るためには取引先1社あたりの喫食率を上げることに真剣に取り組めるかどうかにかかっています。そのために、良い商品を作り続けることや、良い接客をすることは大前提です。弁当給食業における1社あたりの平均喫食率は30%前後。逆の言い方をすると、70%の方は召し上がっていません。その非喫食者70%に対し、直接連絡が取れる潜在顧客リスト数を会社としてどこまで増やせるかが重要です。

売上の公式から重要性を理解する

売上は「取引先社数×1社あたり平均食数×1食平均単価×平均利用日数」で決まります。即ち、1社あたりの平均食数が10%上がれば、他の指数が維持される前提で売上が10%上がります。更に配送員不足の今、1社あたりの食数が伸びるのは願ったり叶ったりなわけです。そのためにまず非喫食者リストをコストを掛けてでも取得すべきです。このコスト概念をCPAという指数で判断します。例えば今回の事例です。プレゼントとして使うコストは5万円~10万円程度。取得したリスト数は1,000件。

10万円÷1,000件=100円

つまり、@100円で直接連絡できる顧客リストを1,000件集めることができました(喫食者含む)

100円で集めた非喫食者の内、20%が注文にいたったとすると@500円で1食獲得したことになります。訪問営業の結果と比べても遜色ありません。そしてそのリスト獲得が超高速で進められる点も大変魅力的です。同社は1ヵ月で1,000リスト獲得。今現在も継続的に登録者数が伸びています。おそらくどの会社でも実施可能ですし、目的は喫食率増なので、手段はLINEでも何でも良く、とにかく1社あたりの食数を伸ばすことに視点を置き続けることが重要です。最後に広告データも添付させていただきます。ご参考になれば幸いです。

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この記事を書いた人

野間 元太

野間 元太

東京都飯田橋にて生を受ける。 東証プライム上場 国内大手コンサルティングファームである株式会社船井総合研究所出身。 これまで日本に存在しなかった「給食業コンサルティング」を立ち上げた業界の第一人者。 地場系企業~大手に至るまでの業界トップの支援先数と成功事例を持ち、 その実績は、TBS「がっちりマンデー」 TV放映や各業界紙での特集を受ける等大きな注目を受けている。 2020年1月には、株式会社日本給食業経営総合研究所として独立し、始動。 企業理念「誇り高き給食業への羅針盤」を胸に、業界を先導する存在として、年間365日全国各地を駆け回っている。

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