電話によるお問い合わせ

営業時間 9:30~18:00(土日定休)

電話をかける

経営コンサルティング

まず弁当給食の「業態転換・付加」で食数を伸ばす

井上 裕基

投稿者

井上 裕基

投稿日

事業所向け弁当個人宅向け配食

株式会社日本給食業経営総合研究所(日給研)副代表の井上裕基です。

まずは年始・能登半島地震の被害に遭われた皆さまへ、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念しております。止めることも停まることもあってはならない「食のインフラ」な給食業として、我々給食業界が一丸となって有事を乗り越えていくことが重要だと考えております。小さなことからでも一つ一つ、業界の皆さまとともに実行していきたいと思います。

今回は「弁当給食業が勝ち残る方法」として、弁当給食事業の業態転換・付加についてお話します。2024年は現状を打開したい、新たな事業の柱をつくりたいと考える経営者様へ、是非チェックしていただければ幸いです。

弁当給食会社がまずすべき業態転換と付加の方法は?

同じものを・違う相手に・高く売る弁当

その代表例が「個人配食」です。主なターゲットは「フレイル予防層」「アクティブシニア層」で65歳~75歳の高齢者です。産業弁当と同様の献立を使用でき、かつ内容量は少なくできる旨味があります。

夕食宅配のため昼12時以降から配送で、車両・人員と既存資源を最大限活用できます。投資やリスクが少ない事業として、地場給食会社は2023年の業績を平均5%以上伸ばされました。また事業所への夕食や夜食を不採算の中でしぶしぶ取り引きしているケースも未だ多く存在します。容器回収のみの稼働も同様ですが、それら車両に弁当を積載することで、収益性を高めることが可能になるということです。

一般的に、この事業の市場性は、

【65歳以上人口×利用率7%×単価550円×週4.5日×年間52週】

で算出しています。

世の中に絶対は在りませんが、ほぼ確実に予測できるのが人口動態です。従って拡大する在宅市場へ着手し、食数と売上を獲得する一年にしてみてはいかがでしょうか。シェアが獲り切れていない地方商圏であればあるほど、参入および拡大余地は未だ十分に存在しています

ちなみに、この産業給食献立を社員食堂として展開するビジネスモデルも過去紹介して参りました。アフターコロナと委託費・管理費の値上げに伴う食堂撤退の背景から、案件が多発していることを日給研のお付き合い先でも確認しています。形を少し変えるだけで、同じものを高く売れる業態に転換できるのも、給食業の面白みであると改めて理解できますね。

単品献立を・違う相手に・高く売る弁当

新規顧客獲得が順調でも、既存顧客あたりのお届け食数が減少していませんか?2024年は喫食数・1軒あたりお届け食数に目を向けるタイミングです。その施策として、まずは単品特化弁当の企画販売です。普段日配弁当を利用しない層を取り込むため、魅力的なメニューを月1回当てます。そのメニューは、外食や専門店で当たっているメニューをベンチマークすることがポイントです。既存客の満足度も同時に高めることを図れる施策です。いわゆるマーケットサイズの大きい商品を当てることが、売上アップの確率も高めていきます。

土日祝・長期連休・小口・遠方顧客向け冷凍弁当も注目です。日替わりな必要は無く、数十種類をストックするイメージで、新売価設定し販売することを狙います。同時に不採算な業務を改善する意図も果たせます。

さらに「お弁当フードコート」なる、導入企業がロス買い切りの人員&キャッシュレス弁当販売モデルも有効です。社食を導入できない顧客が増えている背景は前述の通りですが、その層に対して弁当スタイルで社員食堂を導入するイメージです。献立開発は必要ですが、その分単価を上げやすくかつ条件によって管理費も組み込めるモデルとなります。

いつもすぐそこにある弁当ですが、変わらない良さや強みはそのままに、売り方や在り方は確実に変化し価値も上がっているのです。是非弁当給食事業に自信とプライドを持って、ちょっとした業態転換・付加から着手してみてはいかがでしょうか。

クリックいただけると
励みになります!

弊社のサービスはこちら

この記事を書いた人

井上 裕基

井上 裕基

日本で唯一の給食業専門総合コンサルティング会社でNo.2 を務める。 大手乳製品乳酸菌飲料ヤクルトの販売会社、東証プライム上場 国内コンサルティングファームの船井総合研究所で給食業界の経営コンサルタントを経て独立し現職に至る。 全国に給食会社の顧問先を持ち、専門領域は産業給食/事業所給食/委託給食/介護施設給食/病院給食/配食サービスと給食業全般をカバーする。基本の業績アップから商品開発・新規事業の立ち上げ等、給食会社の成長戦略や戦術構築に加え、病院・介護施設の給食部門に対する業務改善や経営指導を行う実績も保有する。

この記事をシェア

RANKING

人気記事ランキング