いつもありがとうございます、日本給食業経営総合研究所の井上です。
まずはじめに、この度の新型コロナウイルスについて被害に遭われた関係各位の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。給食業も企業向けの弁当や社員食堂を中心に多大な影響を受け、少しずつ食数は戻ってきながらもまだまだ厳しい状態が続いています。日本給食業経営総合研究所としては、コンサルティング先での事例や情報を発信し少しでも貢献できればと考えております。業界全体でこの危機を乗り越えていきましょう。
コロナ禍で業績を回復させた弁当給食会社がやっていること
結論としては、「販促」です。日本給食業経営総合研究所が主宰している業界団体でのアンケートからは、約60%の給食会社様が既に販促を実施されていました。勿論闇雲に実施するわけではなく、低コストかつ高い頻度で実績を上げられるFAXDMの販促事例が多数共有されています。
成果が出ることには理由があり、そこに需要があると判断できます。コロナ禍では、ソーシャルディスタンスの確保に始まる感染対策の一環として対面給食（社員食堂）の停止や弁当給食への移行といった流れが全国各地にて発生しています。そのチャンスをものにするためにも、的確な販促が有効であったということです。
費用対効果を知っているからこそ即時実践できた
やろうやろうと想ってはいたけれど実行に移せない企業様は多いです。それはやったことがない、または上手くいったことがない背景もあると想いますが、それは突き詰めれば適切な販促コストや費用対効果を知らないことに起因します。
今回業績を回復させた給食会社様はそれらを知っていた、これに尽きます。販促費をいくらかければ売上や食数が見込めるのかを把握できているからこその実行です。給食業の標準数値や意思決定に必要な情報を得る努力をしなければ生き残れない時代が本当に来ています。そして何よりもその軸を持ったことでのスピード感ある実行が全てです。
高頻度×スピードの両軸で進める弁当給食の販促
前述のFAXDMは、あくまで一つの手段ですがやらない理由はありません。コロナ過で飛び込み営業の是非が問われ、業界の常識であった営業手法は改めて変化を求められています。勿論弁当給食の需要がなくなったわけではありませんが、今までの営業を続けていても回復までの道のりは遠く厳しいものがあります。
まずは素直に実践すること、業績を回復させた給食会社はそれらの結果です。撤退する給食事業者も既に出てきており、そのシェアを確実に獲っていくことが必須となります。そのための販促と営業の実践に遅いことはありません。今からでもできることを確実に実行していただければと想います。
