MEDICAL
医療・介護法人の
給食部門改善
コンサルティング
医療・介護法人様の給食部門のコンサルティングについてのご紹介です
介護法人
医療法人
自社の給食部門について
こんな課題やお悩みはありませんか
人手不足で調理員・栄養士が確保できない
献立・発注・在庫管理が属人化している
委託給食会社のコントロールができていない
給食部門が赤字または収支が見えない
食材費・人件費が高騰し利益が圧迫されている
直営から委託、または委託から直営への切替を検討している
コンサルタントから見た
介護・医療現場における給食部門の現状
給食業界における人手不足は一時的なものではなく、構造的な課題として深刻化しています。
厚生労働省「一般職業紹介状況」によれば、調理職の有効求人倍率は全職種平均を大きく上回っており、慢性的な人材不足が続いています。
さらに、総務省統計局の消費者物価指数でも示されている通り、食料価格はここ数年で上昇を続けており、給食事業のコスト負担は確実に増加しています。
一方で、介護報酬・診療報酬は大きく伸びにくく、コスト増を価格へ転嫁することは難しい構造です。
その結果、給食部門は赤字に陥りやすいにもかかわらず、複数の法人を支援してきた中でも、多くのケースで「なぜ赤字なのか」を正確に把握できていない実態が見受けられます。
本来、給食は単なるコストではなく、利用者満足度や施設の評判、さらには入居率や離職率にも影響する重要な機能です。
だからこそ、属人的な運用に依存するのではなく、本業に集中できる持続可能な給食管理体制を構築することが、これからの医療・介護経営において不可欠となっています。
医療・介護法人様のお悩みを解決します！
日給研のコンサルティングの特徴
POINT.1
給食業に特化した豊富な専門知識
給食業特化の知見から
実践的なアドバイス
日給研は、給食業界に特化したコンサルティング実績を多数有しております。
これまで多くの医療法人・介護法人の給食部門に関与してきた経験から、赤字構造の典型パターンや改善余地を迅速に見極めることが可能です。
POINT.2
日給研はコンサルのプロ集団！
現状把握からあるべき姿まで
一貫した提案力
給食部門の収支や運営状況を数値ベースで可視化し、これまでの支援実績をもとにあるべき利益構造・運営体制を設計します。
具体的には、原価率・人件費率の適正水準の提示、委託か直営かの判断、さらにはセントラルキッチン化の適性評価など、経営判断に直結する意思決定を支援します。
POINT.3
100社以上のコンサル実績！
全国ネットワークを活用した
最適な委託先マッチング
日給研は、全国100社以上の給食会社とのネットワークを有しており、施設の規模や条件に応じて最適な委託先の選定・マッチングが可能です。
単なる紹介にとどまらず、複数社によるコンペティションの設計のご提案などにより最適なパートナー選びを実現します。
私たちが支援します！
コンサルタント紹介
野間 元太
代表取締役 代表経営コンサルタント
東京都飯田橋にて生を受ける。 東証プライム上場 国内大手コンサルティングファームである株式会社船井総合研究所出身。 これまで日本に存在しなかった「給食業コンサルティング」を立ち上げた業界の第一人者。 地場系企業～大手に至るまでの業界トップの支援先数と成功事例を持ち、 その実績は、TBS「がっちりマンデー」 TV放映や各業界紙での特集を受ける等大きな注目を受けている。 2020年1月には、株式会社日本給食業経営総合研究所として独立し、始動。 企業理念「誇り高き給食業への羅針盤」を胸に、業界を先導する存在として、年間365日全国各地を駆け回っている。
「給食業コンサルティング」を立ち上げた業界の第一人者
井上 裕基
取締役副社長 経営コンサルタント
日本で唯一の給食業専門総合コンサルティング会社でNo.2 を務める。 大手乳製品乳酸菌飲料ヤクルトの販売会社、東証プライム上場 国内コンサルティングファームの船井総合研究所で給食業界の経営コンサルタントを経て独立し現職に至る。 全国に給食会社の顧問先を持ち、専門領域は産業給食/事業所給食/委託給食/介護施設給食/病院給食/配食サービスと給食業全般をカバーする。基本の業績アップから商品開発・新規事業の立ち上げ等、給食会社の成長戦略や戦術構築に加え、病院・介護施設の給食部門に対する業務改善や経営指導を行う実績も保有する。
全国の給食会社を駆け回る食いしん坊のNo.2
宮崎 亜沙美
取締役 経営コンサルタント
現場主義をモットーにコンサルティングを行いながら、給食業経営者向けの勉強会「給食経営ファクトリー」の運営統括を行う。 給食経営ファクトリーでは、全国の給食業経営者から寄せられる経営課題解決のため、セミナー・情報交換会・工場視察ツアーを企画する。 前職である株式会社船井総合研究所へは新卒で入社し、毎日の身近な食事提供をする業界を支えるべく給食業専門のコンサルタントとなる。 食の福利厚生普及のため、省人化社員食堂モデルの事業開発・拡大に貢献し、現場へ密着した工場生産性アップの実績や、Webマーケティングと女性ならではの視点を取り入れた販促物の連動を得意とする。
ドSに業績を伸ばす給食業界の女性コンサルタント
FLOW
日給研のコンサルティングの流れ
複雑で多岐にわたる課題を迅速かつ効果的に解決するための確実な現状分析で課題を構造化し、具体的な経営ビジョンと戦略を策定。
戦略の実行までを、日給研がワンストップで行います。
現状分析と課題の明確化
課題や要望など、詳細な情報をお聞きし、どのような支援が必要かを検討させていただきます。
原価率・人件費率の可視化
不採算構造の特定と改善設計
月次支援
日給研では現場主義を軸とした顧問契約型の支援をいたします。定期的に施策内容の進捗について確認し、施策が確実に実行されるようサポートいたします。
献立・発注・在庫管理の仕組み化
現場オペレーションの再設計
委託会社の選定・見直し
契約条件の適正化
目標確認・修正
経営者が考えるミッション・戦略の達成や成果に繋がっているかを随時確認し、目標設定・モデル企業ベンチマーク先紹介を行います。
今後の戦略の策定
セントラルキッチン化の検討
QA
よくある質問
月次支援型のコンサルティングとなりますので、基本的には月に1回ご訪問・オンライン会議にてミーティングをさせて頂きます。加えて経営者様の日々の経営課題について、随時電話・オンライン会議・チャットでの対応が可能です。
経営課題の解決のため、まずは1年間の顧問契約をさせて頂いております。ただし、次なる課題・目標設定に向けて伴走するパートナーとして多くの企業様において3年以上サポートさせて頂いております。
給食業を営む企業様であればどんなご相談も承ります。特に多くご相談頂く企業様は、地域に根差して事業をされている地場系給食会社様となり、事業年商は1億円～数千億円と幅広く対応させて頂いております。
コンサルティングというサービスの特性上、お客様の経営状況などを詳細にお伺いさせていただく機会がございます。弊社ではコンサルティング契約前後関わらず秘密保持契約を取り交わすことが可能です。安心してご相談下さいませ。
お客様先へご訪問しての対面でのお打ち合わせ・オンライン上でのお打ち合わせのどちらでも対応が可能でございます。お客様のご状況や会議出席人数、お打ち合わせ内容によって最適な方法をご提案させて頂きます。
課題解決の内容やサポート体制にもよって異なりますので貴社の課題をお伺いさせて頂き、貴社に合わせたお見積りをご提案させて頂きます。まずはご相談下さい。
日給研のサービスに興味のある方
