いつもありがとうございます。日本給食業経営総合研究所 給食業経営コンサルタントの井上です。
今回はコロナ禍における学校給食について、課題と重要な役割についてお伝えしていきます。
コロナ禍における学校給食現場はどうなっているのか
11月14日（土）開催：全国学校給食甲子園事務局主催の第3回食育シンポジウムに参加させていただきました。「コロナ禍の学校給食からみえた課題を考える」をテーマとして、文部科学省や各学校の栄養教諭先生方からの現場事例を学ぶことができました。
私事にて恐縮ですが、私の地元である東京都足立区も「日本一美味しい給食」を過去に掲げ、全校で各校調理方式を採用する自治体であり自慢の給食と多方面にてお話させていただいております。
日本給食業経営総合研究所でも民間企業を中心に学校給食を経営される事業者とお付き合いをしていますが、自校調理方式を採られる給食センターでは、特に食材仕入れから提供の仕方・衛生対策といった多様な課題問題が挙げられています。また給食が持つ役割を果たせなくなると、
①献立を考えることが困難
②生徒の健康や栄養バランスが不安定
③昼食の用意が困難
といった問題に直面する家庭が増えてきているのが実態です。これは言うまでもなく、共働き家庭を中心に新型コロナウイルスによる休校で、突発的かつ継続した家庭での昼食用意への困難さが一気に加速した背景によるものです。
コロナ禍で給食に求められることは家庭・在宅向けの価値提供
民間・自校調理関わらず、コロナ禍での学校給食経営は在り方から見直すタイミングに来ています。既に動きを見せている感染拡大に伴う登校制約や給食方法見直しといった背景からすると、これまでの運営方法は意味を成しません。シンポジウム内においても事例は出ていましたが、家庭・在宅向けの価値提供が給食業に求められています。学校現場に全面的な投げっぱなしということはそもそも違いますが、現実的に学校給食が持つ食育の役割はそれに等しく重大です。その役割を学校で果たせなくなることは、これまでのバランスを崩すことになり、学校給食根本の意義が失われてしまうことを懸念しています。
そういった課題を真摯に受け止め、給食業として家庭内・在宅向けの価値訴求をしていく必要性が高まっています。例えば自社内の管理栄養士や調理士中心の健康情報提供は確実に実施すべきところです。経営者としては、在宅向け・個人向けのサービスを冷凍弁当や袋惣菜で業態付加することも有りでしょう。特に学校給食だけの事業体で展開されている民間企業では、休校における契約内容次第で経営状態も悪化することは火を見るよりも明らかです。定められたルールの中で、最大限の価値と役割を果たすために、経営意識を学校内から校外へ向けていくチャンスと捉えるべきと想っています。その際にはアナログと言われてきた給食業において、ICTを活用した在宅向けの給食・健康・栄養情報の提供に取り組んでいただきたいところです。
また市場としては少し変わりますが、この影響を受けて個人宅向け配食サービスが盛り上がっています。これは主に高齢者向けの配食として取り上げられてきましたが、コロナ禍ではこれまでの資源を最大限活用し参入されているケースが着実に増えてきました。
BtoB向けサービスを提供する給食業は他人事ではない
コロナ禍において、これまでのスタンダートが一気に変わりました。特に出社、登校、登園と今後思うように人がそこに居るとう状況が変わったとき、これまでの運営は経営と現場両面で困難になります。今回のテーマでは学校給食を取り上げましたが、幼稚園・保育園・大学や企業の給食もすぐそこに課題が控えています。給食業として存続を確実にするために、経営基盤はしっかりとしなければ維持ができません。このあたり自分事と捉えて、給食経営を見直していければと想います。
いずれにしても、多くの方にとって記憶に残る学校給食は、全国各地にて行政から学校・企業が主となって創意工夫に努められています。このご尽力が必ずや成果に繋がり、子どもたちの給食と笑顔に繋がることを心より願っています。
