こんにちは。日本給食業経営総合研究所の宮崎です。いつもご愛読いただきありがとうございます。今回のテーマは、「最低賃金の上昇が給食業に与える影響」についてです。
最低賃金引き上げが与える業界への影響
2025年10月から最低賃金が引き上げられ、給食業界にも大きな波が押し寄せています。
日給研の調査によると、給食業では最低賃金近くの時給提示が最も多く、今回の改定による時給上げ幅は過去最大クラスとなりました。
さらに、原材料費・光熱費・配送コスト・米価なども軒並み上昇中。
「いつまで我慢すればいいのか…」という声も多く聞かれます。
しかし政府方針として、今後も毎年50～60円の賃金上昇を続ける見通しが示されています。
もはや「今年をどう乗り切るか」ではなく、10年後の人件費上昇を見越したビジネスモデルの再構築が必要です。今こそ発想の転換が求められています。
すぐに実践できる2つの対策事例
①補助金を活用して人件費上昇を一部補填
「上がる人件費を補助金でカバーする」取り組みが広がっています。
直接的に人件費そのものを補助する制度はありませんが、生産性向上への投資には補助金が利用可能です。補助金は「知っている人が得をする」情報戦です。常に最新情報をキャッチし、経営戦略に活かすことが重要です。
②外国人採用の新しい潮流
人材確保の常識も変化しています。
近年では、技能実習生に代わり「永住・定住外国人」をパート・アルバイトとして採用する企業が増えています。彼らは就労制限がなく、日本語力も安定。採用コストも抑えやすく、採用単価2.6万円で優秀な人材を確保できた事例も報告されています。
もはや「人がいないから外国人を採用する」という発想ではありません。「国籍を問わず誰もが働ける仕組みを作る」ことで生産性を高める。これが、これからの給食会社に求められる姿です。
まとめ
最低賃金上昇は避けられません。だからこそ、補助金活用・採用多様化・業務効率化といった戦略的な経営転換が求められます。
日給研では、こうした課題に直面する給食会社様へ、最新事例や支援策をご紹介しています。お気軽にご相談ください。
