日本給食業経営総合研究所 給食業経営コンサルタントの井上です。
まずはじめに、この度の新型コロナウイルスについて被害に遭われた関係各位の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。給食業も企業向けの弁当や社員食堂を中心に多大な影響を受け、少しずつ食数は戻ってきながらもまだまだ厳しい状態が続いています。日本給食業経営総合研究所としては、コンサルティング先での成功事例やノウハウをお伝えし少しでも貢献できればと願っております。皆さまとともに、業界全体でこの危機を乗り越えていきましょう。
コロナ禍でも受託給食で業績を伸ばした弁当会社
大阪市の弁当会社であるせいらくフーズ。様では、働く従業員様向けの出張販売を展開されています。
コロナ感染対策の一環として、対面給食(社員食堂)を停止し、弁当に切り替える企業が増えている中で、テレワークによる食数の影響を当初は受けながらも、食数維持と新規案件の獲得が止まらない状況でした。せいらくフーズ。様では、既存客のフォロー徹底とともに、新規獲得への勢いを加速させることで現在も大阪市内での弁当販売を牽引されています。
現地に人を配置しない「オフィスの置き弁」モデルがヒット
とはいえ、販売員や配送員の感染対策や企業の社会的責任を果たすため、せいらくフーズ。様では無人で弁当を販売するモデルを構築しています。既存配送ルート上に売り場を設けること、支払いは全てキャッシュレスのペイペイを導入することで手間やコストを大幅に削減することができるビジネスモデルとなりました。勿論、販売員が常駐する形でないため、比較的小さな規模の案件にも対応が可能となりました。
オンライン接客で目指す新しい弁当販売の形
現地に人員がいないことでデメリットも勿論あります。ただしそれらは改善できることが多いものです。例えば、接客ができないといった部分は、オンラインでつなげることで社内にいながら多数の売り場の接客を実現できるかもしれません。とても明るい話でありつつも、コロナ禍で求められる「適応力」が強いせいらくフーズ。様から学ばせていただくことはとても多いですね。