日本給食業経営総合研究所（日給研）の副代表を務めております、井上裕基です。
いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。当社は日本で唯一の給食業に専門特化した総合コンサルティング会社です。これまで500社以上の給食業様とのお付き合い、現在は月次で80社程のご支援先様とお仕事をさせていただいております。
今回はどうしても伝えたい、私たちが考えている給食業界の未来をテーマに、業況を確認しながらお話させていただきます。
給食業全体の2023年上半期売上着地見込
当社による業績アンケートでは、コロナ禍以前に比べて平均＋6.5%売上を伸ばされて推移しています。
どの業態においても、この進捗を見せている背景には「値上げ」の影響が大きくあります。特に産業給食はエリアにより未だ難しい状況も事実ありますが、当社お付き合い先様の大半が値上げを完了し、配送効率化や合理化を着々と進められています。もっとも価格改定に耐え得る商品力の強化は言うまでもありません。
同様に、営業精度強化へ向けた
①社内研修会の実施
②営業マニュアルの整備
③FAXDM×TEL×訪問営業
④HPリニューアル
といったコロナ禍で生まれた時間を最大限活用し社内基盤を強くした事例も多く出ています。
特に産業給食で言えば、業績を伸ばすことが難しい状況でも、やるべきことをやりきっているかどうかで変わる結果の差が、一層明確に表れるようになりました。
給食業界の未来は明るい！
これまでコラムでも、弁当・委託給食共に収益が出るように変化させること、高齢者向け給食を一例とした伸びる市場の業態付加（またはチェンジ）が重要であるとお話して参りました。この裏付けとして、前述のアンケートでは60%以上の会員給食会社様がシニア市場で業績を伸ばされています。
ご存知の通り、これまで給食業は単価が安い、働きたいと思う若者が少ない、華々しい業界イメージではない、といった声が多く挙がっていました。このコロナ禍で甚大な影響を受けたことも事実です。
ただやはり、私が声を大にして申し上げたいのは、「無くてはならない給食業は強い」ということです。食のインフラである給食業は爆発的に伸びることは無くとも、明日ゼロになるものではありません。
コロナがそれを証明してくれました。
これは当社のミッションであり、合言葉です。
ヘルスケアには、心身ともに健康であることがベースですが、召し上がるお客様をはじめ、従業員・お取引先様・経営者と関わる誰もがその状態で在り続けるように使命を果たす決意です。
そしてそれを支える給食業は、文字通りヘルスケア産業であり、未来社会を支える存在です。共に給食業をレベルアップさせましょう！伸びている給食会社は、新しいことへのチャレンジを行った上半期でした。
是非下半期への第一歩を前向きに進めていかれることを願っています。
