「社員食堂を導入するメリットやデメリットって何？」「社員食堂を導入したいけど、検討すべきポイントがわからない」
これらは、社員食堂の導入を考えている企業の担当者の多くが抱える悩みです。特に、社員食堂を導入することで、企業と社員にとってどんなメリットやデメリットがあるのかは、事前に把握しておかなければなりません。そこでこの記事では、以下の内容を解説しています。
- 社員食堂を導入するメリット・デメリット
- 社員食堂の導入時に検討すべき5つのポイント
- 社員食堂を導入する際の委託給食会社先の選び方
- 社員食堂以外の食事提供方法
この記事を読むことで、社員食堂の導入にあたって把握しておきたいポイントを理解できます。社員食堂の導入を検討している企業の担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
1．社員食堂の導入に関する現状
社員食堂は、企業が従業員のために設置する給食施設や設備を指します。
以前までは、オフィスは単に仕事をする場所と考えられていましたが、現在では従業員の福利厚生や生産性向上の観点から、社員食堂の導入に関する注目度が高まっています。
2020年に発表された独立行政法人労働政策研究・研究機構の調査によると、福利厚生として社員食堂を設置している企業は24.0％でした。一方、食事手当を支給する企業も20.6％存在し、従業員の食事に関する支援は様々な形でおこなわれています。
最近の社員食堂は、単に食事を摂る場所でなく、健康増進を目的とした特別メニューの提供やリフレッシュスペースとしての活用など、さまざまな目的で使用される場所へと変化しています。
従業員の満足度向上や生産性アップ、さらには企業文化の醸成にも寄与する重要な施設として、今後さらにその役割が拡大していくことが予想されます。
2．社員食堂を導入するメリット・デメリット
社員食堂の導入を検討するときは、企業にとってどのような影響があるのかを理解しておかなければなりません。ここからは、「社員食堂を導入するメリット・デメリット」についてそれぞれ解説していきます。
2-1．社員食堂を導入するメリット
まずは、社員食堂を導入するメリットとして以下の6点を解説します。
- 昼食に関する社員の悩みが解決する
- 従業員の満足度が向上する
- 従業員の健康を管理できる
- 従業員同士のコミュニケーションが活性化する
- 離職率低下につながる可能性がある
一つずつ見ていきましょう。
2-1-1．昼食に関する社員の悩みが解決する
社員食堂の導入によって、昼食に対して社員が抱える以下のような悩みを解決できます。
- 昼食にかかるコストを抑えられる
- 食事の栄養バランスが改善する
- 休憩時間を有効活用できるようになる
社員食堂は、一般的に外食よりも一回あたりのコストを抑えられます。特に経済的に厳しい状況にある社員には大きな助けとなります。
また、健康を意識した食事を摂れるようになり、忙しい中でも栄養バランスが取れた食事を容易に摂取できるようになります。
さらに、社員食堂は社内で食事を済ませられるため、休憩に入ってから外へ食事に出る時間を節約できるのも、社員にとって大きな魅力です。
2-1-2．従業員の満足度が向上する
社員食堂を導入することで、従業員の満足度が大きく向上します。
毎日の食事の準備や外出に費やす時間と労力を省けるため、仕事への集中力が高まり、結果として生産性の向上にもつながるでしょう。
社員食堂によって働く環境の質を高め、従業員が心地よく過ごせる職場を作り出します。
2-1-3．従業員の健康を管理できる
社員食堂は、従業員の健康管理に有効です。社員が日常的に外食に頼ることなく、栄養バランスの整った食事を社内で手軽に取れるため、健康の促進が期待できます。
2-1-4．従業員同士のコミュニケーションが活性化する
社員食堂というオープンなスペースを作ることで、異なる部署の社員が自然と交流する場となります。
ランチタイムに集まることで、仕事の話だけでなくプライベートな話題で親しみを深めることができ、チームワークの向上に寄与します。
また、新たなアイデアの創出や業務の改善へとつながる意見交換の場ともなり得るでしょう。
2-1-5．離職率低下につながる可能性がある
「従業員の離職が多い」という企業の悩みを、社員食堂の導入によって改善できる可能性があります。社員食堂の導入によって、昼食代が節約できたり栄養バランスを改善できたりすることから、従業員の満足度向上につながるためです。
また、福利厚生の一つとして社員食堂の存在をアピールすることで、人材の確保につながる可能性もあります。
2-2．社員食堂を導入するデメリット
社員食堂の導入は、メリットだけでなくデメリットがあるのも事実です。ここでは、以下4つのデメリットを解説します。
- 導入や運営にコストがかかる
- 設置するスペースが必要
- 混雑する場合がある
- メニューにバリエーションを出す必要がある
それぞれ見ていきましょう。
2-2-1．導入や運営にコストがかかる
社員食堂の導入には、初期投資として工事費や設備の購入費、運営においても人件費や食材費、さらには水道光熱費や衛生用品費など様々なコストが発生します。
初期費用や人材費用などのコストは、社員食堂を直営で運営する場合特に高額になる傾向があります。そのため、社員食堂の導入によって発生するコストを詳細に計算し、予算に合った運営計画を立てることが重要です。
2-2-2．設置するスペースが必要
社員食堂を設置するには、設置するための十分なスペースが必要となります。特に大規模なオフィスでは、広いフロアや特定のエリアを確保しなければなりません。
社内にスペースが限られている場合は、昼食時の混雑を避けるためにシフト制を導入したり、立ち食いスペースを設けたりするなどの工夫が求められるでしょう。また、キャパオーバーとならないよう、部署によって昼食時間をずらすといった対応も必要になります。
2-2-3．混雑する場合がある
社員食堂は、ランチタイムに多くの従業員が同時利用するため、混雑が予想されます。混雑緩和のためには、休憩時間の分散やキャッシュレス決済の導入を検討しなければなりません。
また、十分な座席数を確保することができない場合は、テイクアウトも可能にして社員全員が快適に食事をできるように配慮することが大切です。
2-2-4．メニューにバリエーションを出す必要がある
福利厚生の一環として提供される性質上、社員食堂の価格は一般的な飲食店よりもリーズナブルに設定されることが多いです。しかし、コストパフォーマンスや栄養バランスを重視するあまり、メニューが単調になってしまう傾向があります。
そのため、定期的なメニューの見直しやイベントごとの特別なメニューの考案などが必要です。飽きのこない多様なメニューを提供することで、従業員の食事時間がより充実したものとなり、結果として喫食率の向上や職場環境の改善にもつながるでしょう。
関連記事：喫食とは？喫食の重要性や喫食率を引き上げる方法を徹底解説
3．社員食堂の導入時に検討すべき5つのポイント
社員食堂を導入する際は、5つのポイントを確認してください。
- 運営方式を決める
- 費用の負担について決める
- 利用者の決済方法を決める
- 供食の形態を決める
- 配膳・配食の仕方を決める
それぞれ解説します。
3-1．運営方式を決める
まず初めに、予算や従業員数、食堂のために確保できるスペースなどをもとに、運営方式を決定する必要があります。社員食堂の主な運営方式は、以下の2つです。
- 直営方式
- 外部委託方式
3-1-1．直営方式
直営方式は、企業が自ら社員食堂を運営する方式です。直営方式では、企業自ら調理師や栄養士などの専門スタッフを雇用する必要があります。
直営方式の最大の特徴は、高い自由度です。内装やメニューなど、食堂に関するあらゆる決定権を企業が持つため、企業理念や社風を反映させやすいのがメリットです。
ただし、人件費などのコストが高くなる点には注意が必要です。運営にかかる費用を十分に検討した上で導入を決める必要があります。
関連記事：委託給食と直営給食の違いとは？それぞれの特徴や給食会社の選び方
3-1-2．外部委託方式
外部委託方式は、社員食堂の運営を全面的に外部の専門会社に任せる方式です。この方式では、運営スタッフの雇用やメニュー開発などすべてを委託先が担当します。
外部委託方式の最大の利点は、人件費や開発コストの削減です。専門会社のノウハウを活用できるため、効率的な運営が期待できます。
ただし、企業独自の要望を反映させにくい場合もあるため、委託先の選定には慎重を期す必要があります。自社の方針と委託先の運営方針が合致しているか、十分に確認することが重要です。
関連記事：委託給食とは？メリット・デメリットや委託先の選び方6選を解説
3-2．費用の負担について決める
企業が社員食堂を設ける場合、通常は企業と社員が共に運営コストを支払う形が一般的です。社員食堂のメリットは、一般の飲食店に比べて安く食事を提供できることですが、企業が福利厚生として一部の費用を負担しているからこそ実現できています。
企業によって費用の負担割合は異なり、全額企業が支払うケースもあれば、社員が運営費の半分以上を負担することもあります。企業が運営費の一部を負担することは、国からの認定を受けるための条件にもなり、節税効果も期待できます。
3-3．利用者の決済方法を決める
キャッシュレス時代の現代では、社員食堂の決済方法においても多様な手段があります。従来の食券方式に加え、自動計算が可能なオートレジ方式やキャッシュレス支払い、給与からの天引きが可能なポストペイ方式などが選択可能です。
社員食堂の利用者に合わせた決済方法を設定することで、利便性を高め、利用者の待ち時間を短縮する効果があります。
3-4．提供形態を決める
社員食堂の提供形態には、定食形式、カフェテリア形式、フードコート形式、ブランドコンセプト方式などがあります。
| 供食形態 | 説明 |
| 定食形式 | 最も一般的な形式で、社員が注文し、注文した食事を受け取る。 |
| カフェテリア形式 | バイキングスタイルで数十種類の主食、主菜、副菜、汁物、デザートから自由に取り、好きな量だけ食べることができる。 |
| フードコート形式 | 複数の店舗がある中で食べたい食事を選び、設置されたイートインスペースで食べる。 |
| ブランドコンセプト方式 | 一つの外食産業が運営する複数のブランド店舗を一箇所に集め、各店舗で異なる種類の食事を提供する。 |
企業の状況や社員のニーズを確認し、どの形式が最適かを見極める必要があります。
3-5．配膳・配食の仕方を決める
配膳・配食の方式はセルフ方式、フルサービス方式があります。
セルフ方式では、社員自身が配膳と後片付けを行い、フルサービス方式では、すべてのサービスを食堂側が提供し、最も利便性の高い選択肢といえます。
4．社員食堂を導入する際の委託先の選び方
社員食堂を導入する際は、会社選びが大切です。以下3つの選び方を参考にしてください。
- 衛生管理状態を確認する
- 運営サポート体制を確認する
- メニューの種類を確認する
一つずつ解説します。
4-1．衛生管理状態を確認する
社員食堂を選ぶ際には、食品の安全管理にHACCP（ハサップ）を始めとした衛生基準が導入されているかを確認してください。
HACCPとは、食品安全管理の国際基準であり、異物混入や食中毒のリスクを低減するための管理手法です。
社員食堂では、毎日多くの食事が提供されるため、厳格な衛生管理が施されているかをチェックし、安心して食事ができるような会社を選びましょう。
また、社員食堂では、食品衛生責任者の存在が不可欠です。食品衛生責任者は、食品の安全性を保つための管理をおこなう重要な役割を担います。会社選びの際には、食品衛生責任者の指導状況なども確認しましょう。
4-2．運営サポート体制を確認する
社員食堂では調理だけでなく、その他のサポートも重要です。食堂の清掃やイベントにあわせたメニューの計画などが充実しているかどうかがポイントです。
たとえば、季節のイベントに合わせた特別メニューや健康をテーマにしたメニューは、利用者の満足度を高める要因となります。こういった料理以外のサポートが充実している会社を選ぶことで、より効率よく社員食堂を運営することが可能です。
4-3．メニューの種類を確認する
社員食堂のメニューの多様性は、利用者の食事の満足度に直接影響します。
社員食堂を依頼する会社を選ぶ際は、豊富なメニューが用意されているかどうかを確認し、栄養バランスが考慮された健康的な食事が提供されるかを見極めましょう。
5．社員食堂以外にも従業員へ食事を提供する方法はある
コストや社内スペースなど、様々な要因から社員食堂を導入できない企業（特に中小企業）もあります。そこで、社員食堂よりも導入のハードルの低い「従業員への食事提供方法」を以下の5つに分けてご紹介します。
- お弁当のデリバリー
- ビュッフェスタイルのデリバリー
- 設置型の社食サービス
- 外食系のサービス
- オフィスコンビニ
それぞれ解説します。
5-1．お弁当のデリバリー
様々な種類のお弁当がオフィスに直接届けられるサービスは、ランチタイムの便利な選択肢です。利用者は、低価格のものから高級料亭のお弁当まで、幅広い選択肢から選べます。このサービスでは、約500円から1500円程度の価格帯で、テーブルがあれば対面販売も可能です。
お弁当の提供形式は会社によって異なり、多様なニーズに応える形で提供されています。
5-2．ビュッフェスタイルのデリバリー
会社でビュッフェスタイルのランチを楽しむことができるサービスもあります。必要なのはわずかなスペースで、ビュッフェを提供する側が食器から食材まで全てを準備し、設置から後片付けまでおこないます。
毎日異なるメニューが提供され、500円程度という手頃な価格で、社員の満足度を高めるランチタイムを提供可能です。
5-3．設置型の社食サービス
オフィスに設置する冷蔵庫や自動販売機を通じて、常時食事を提供するサービスがあります。このシステムでは、食事、飲料、果物、サラダなどが定期的に補充され、社員は必要に応じて購入可能です。
自動販売機や冷蔵庫はレンタル可能で、一部は無料で提供されることもあります。料金は一食あたり約100円からで、社員にとってもリーズナブルに利用できる点が魅力です。
5-4．外食系のサービス
飲食店で利用可能な電子食事カードや食事券を社員に提供するサービスです。これにより、社員は外食時に利用できるほか、リモートワーク中の社員も自宅近くの加盟店で利用することができます。
食事券は毎月のランチ補助として支給されることもあり、外出が多い社員にとっても便利です。
5-5．オフィスコンビニ
オフィスコンビニはとは、食品や飲料を収納したケースをオフィス内に設置して無人で販売をおこなうものです。
オフィスコンビニの主な特徴として、24時間稼働が可能な点が挙げられます。従業員の勤務形態に左右されず、いつでも必要なものを購入可能です。また、人件費が発生しないため、運営コストを抑えられるのも大きな利点です。
提供される商品は多岐にわたり、食品や飲料はもちろん、日用品まで取り扱うタイプもあります。そのため、従業員の多様なニーズに応えることができるでしょう。
6．まとめ
社員食堂を導入するときのメリット・デメリットや、導入時に検討すべきポイントについて解説をしてきました。
社員食堂の導入や運営にコストがかかるのはもちろんですが、適切に運営をすることで社員の満足度向上に繋がり、業務効率の改善も図れます。そのため、企業の状況や社員のニーズを正しく分析し、効率良く社員食堂を導入・運営しましょう。
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