コンサルティング

給食業に関わる経営課題は多様に存在しています。持続的成長への業績アップ、働きやすい環境整備のための業務改善。自動化・見える化、工場リニューアルや新設計画。新たな柱を立てるための新規事業開発、HACCP義務化にはじまる衛生管理といったように多岐に渡ります。課題や問題も企業と経営者で様々で日々変化していきます。日給研では、業種専門特化の強みを活かし、コンサルティングを通した短期～中長期のトータルサポートをご提案・ご提供いたします。

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業界の問題の一つに、横のつながり不足が挙げられます。新鮮な情報が入らない状態では思考もタコ壺化し、更なる成長は見込めません。日給研では、その現状を解決するべく、給食業界の情報とノウハウ・人財が集まる業界団体「給食経営LABO」を運営しています。その中で、給食業経営者向け会員組織「給食経営ファクトリー」や業種職種特化型の養成機関「日給研アカデミー」といった、給食業に特化した多様なコンテンツをご提供いたします。

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『企業は人なり』という言葉にもあるように、人の成長なくして企業の成長はあり得ません。パート/アルバイト・正社員分け隔てなく、次世代をつくる若手をはじめ、キャリアを積んだ即戦力。栄養士・調理士や後継幹部の採用だけでなく、定着から教育、評価制度の構築と運用までしっかりとサポートします。また現在では主流となる外国人技能実習生の導入についてもご相談を承る、人に関するトータルサポートをご提供いたします。

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2020年6月以降、原則として全ての食品事業者がHACCPに則る衛生管理が制度化となりました。現在の社会情勢からも、消費者の食に対する意識は一層高まります。同時にこの時代に大量調理が可能な工場を持つ給食業の価値も高まっていることも事実です。日給研では給食事業者が適切な衛生管理を実施するための指導、工場のHACCP認証取得までサポートに対応しています。またそこで落とし込まれた知見やノウハウを基に施設や飲食店へ検査員を派遣する「衛生検査員事業」もご提供いたします。

業況の変化は目まぐるしく起こり、事業が立ち行かなくなるケースも業界では多く発生しています。また後継者が見つからず、やむなく廃業を選択する経営者も存在しています。日給研では、事業再生へ向けたスキーム構築・法律手続きのアドバイザーとしてサポートが可能です。また給食業特化のM&A案件プラットフォームを構築しています。業界専門特化で500社以上のお付き合いをしてきた実績を活かし、両社の最適なマッチングをサポートいたします。

障がいをお持ちの方を雇用する法定雇用率が高まり、企業は社会的責任をしっかりと果たさねば生き残れなくなってきました。同時に企業も人手不足にはまだまだ悩まされています。そのような社会的にも意義の高い就労移行支援を貴社でも導入するサポートをご提案いたします。