いつもありがとうございます、日本給食業経営総合研究所の井上です。
今回はコロナ禍だからこそ取り組むべき、産業給食や事業所給食の業績アップ術についてお伝えします。
コロナ禍に取り組む業績アップの考え方
多くの給食会社様にて食数や売上を回復させるための販促や営業を実践されていらっしゃると想いますが、基本的に足し算の考え方のみでいることが多いように見受けられました。例えばコロナ禍では今までのような飛び込み営業もなかなか難しい状況であり、既存の目標設定から行動計画が外部環境によって立てにくいのは事実です。そのようなときに重要なのは、コスト削減や合理化といった引き算発想の取り組みです。
給食会社が今すぐに取り組むべき配送合理化の事例
給食業における配送効率ですが、日本給食業経営総合研究所では前提として下記の考え方を大事にしています。
配送費 ＝ 平均時給 × コース数（人数） × 総労働時間
ポイントはこれらを配送効率のKPIとして、1つ1つをの数字を低くしていく取り組みが重要となります。
例えば産業給食や事業所給食においては、今もなお当日配送・当日回収の流れが定着しています。日本給食業経営総合研究所のお付き合い先では、コロナ禍の1つの取り組みとしてここを改革した給食会社様が多かったように認識しています。現在では全国での1社あたりの食数が4食といった状況に対して、価格据え置きといった実態もあります。段階を経て改善を図っていきたい給食会社様も多いので、その場合下記のようにまずは5食以下の顧客から翌日回収に変更していくことがスムーズです。
もともとの当日回収率は54%であったとある給食会社様では、翌日回収の承諾率は95%となり1日の配送短縮時間は11時間となり、コース数としては3コース削減の成果となりました。
同様に産業給食や事業所給食では、味噌汁やカレーといった食缶対応の課題もあります。利益的問題や衛生問題に始まるタスクを、これを無くしていくためにはどうするべきか？といった議論も業界では多くなされており、まさにこのコロナ禍で着々とそれに代わる提案を進められている給食会社様も出てきています。
コロナ禍は給食業の当たり前を見直すタイミング
前述の事例はあくまで事例の1つです。しかし給食業界の当たり前を見直すことが、業績アップの近道であることを忘れてはなりません。販促や営業だけではなく、合理化の両輪を回すことで業績アップのスピード感が一気に加速します。そのタイミングは紛れもなくコロナ禍の今であり、業績を伸ばしている給食会社の共通点です。ぜひ皆さまも自社の当たり前を見直す機会を持ってみてはいかがでしょうか。
