日本給食業経営総合研究所 給食業経営コンサルタントの井上です。
今回はコロナ過での事例として、社員食堂を無人で運営し受託し業績を伸ばしている企業様をご紹介します。
委託給食業界に起きていること
大手委託給食会社においてもコロナの影響は甚大です。そのなかで大手委託給食会社は、選択と集中の方向性そして意思決定のスピードが早いことが印象的でした。例えば新規既存かかわらず案件の精査を進め、受託する条件を見直しています。精査することは当然ながらも、それをやり切れているかという点はさすがの実行力です。
生まれた空白マーケットへ無人型の社員食堂提案
この期間関西エリアでは、100食前後の案件が爆発的に増え、案件対応に追われる事態がありました。大阪市内の株式会社ビューティフルライフ・ナビ様では、そのマーケットに対して無人型で社員食堂を提供する業態で売り上げを伸ばしています。
地場給食業だからこそ可能な三方良しの社員食堂受託
地域密着の給食会社が提供できる受託給食は、人＋食材派遣型の一般受託モデルがこれまでの主流でした。これもまた、前述の流れで中規模の案件を地場給食会社が受託し業績を伸ばされている事例も増えてきました。
ビューティフルライフ・ナビ様のモデルは、無人型でビュッフェ型または弁当型で提供することで、コストをかけずにサービス提供が可能となります。この形では、導入先の企業においてはコスト削減になり、福利厚生や従業員への食事提供の見直し、感染対策の一環とする対面給食改善と貢献度が高いことが喜ばれます。また同時に喫食する従業員にとっては、美味しいものをより安く、安定安全に召し上がれることが喜びとなるわけです。
今後の委託給食の在り方も大きく見直されるきっかけとなりました。無人型の社員食堂もプラスに進んでいますが、人を配置した給食も望まれていることも事実です。セントラルキッチンでの一括製造で、現地盛り付けを中心とした安全安定の提供モデルは地場給食業を筆頭に今後まだまだ拡大していくと考えられています。
