日本給食業経営総合研究所(日給研)の副代表を務めております、井上です。
2025年早くも2月を迎え、給食業界の話題は何と言っても原価高騰の影響と対策ではないでしょうか。
もとより、特に産業給食・弁当事業は、高齢化や労働人口の減少トレンドに重なり、厳しい物価高・人件費高騰の波を受けています。産業給食・弁当事業にお悩みを抱える給食会様から当社へのご相談も前月対比で倍増しているのが実態です。値上げや商品改良、業務改善によるコスト削減に精力的な企業も増えていますが、コスト削減にも限界があることも事実です。
事業の多角化でリスク分散も重要な一手ですが、主の弁当業をどうにかしなければと日々悩むお声が非常に増えてきたように思います。
それでもやっぱり弁当事業を伸ばしたい
日給研がお付き合いしている給食会社様の業績アンケートを見ると、価格改定に努めた結果も有り、売上自体は前年対比で105%の着地でした。その中でも、コロナ前から業績を125%・食数を144%成長させる元気な給食会社が兵庫県加古川市にあることをご存知でしょうか?それが今回モデル企業として特集する『株式会社入船様』です。
入船様は、コロナ禍に業績を前年比70%台にまで落ち込んだこともありましたが、主の弁当給食部門を中心とした改革と推進で業績をV字回復し現在も業績と食数を右肩上がり成長させていらっしゃいます。
同じような外部環境の中で、なぜ入船様は問題だった弁当事業を改革でき、今なお事業拡大できるのでしょうか?その内容をざっくり紹介すると、
①自信が持てる商品ができるまで『営業を止めた』こと!
②『入船流・商品の3原則』を守ること!
③産業給食を支える『オール20代の女性栄養士3名が大活躍』していること!
と挙げられます。
さて、私のコラムで何度もお伝えしていますが、産業給食は値段を上げて良いのです。当然ながら、上げなければ絶対になりません。しかしそんな簡単にはいかないと仰るお気持ちも理解しますし、自信が無いと仰る経営者様も多いのが実態です。ではその一歩を踏み出す会社とそうでない会社の違いは一体何なのでしょうか。
弁当は商品力で戦う時代に
その一つには、産業給食事業への改革と推進を社一丸となって取り組めているかどうかがあります。給食業界の価値向上を目指すため(=値段を上げるため)の『商品力磨き込み』がやはり重要です。
置かれた環境は同じ、戦い抜くための取り組みを様々な面から試行錯誤される入船様の具体的な事例を共有する貴重な機会を3月22日(土)に「セミナー」として開催させていただくことになりました。
強みである商品を体感していただく「入船様のお弁当試食会」もセットになった構成となっています。また共通の悩みである「どうやって値上げしているのか?」「今どれくらい原価を掛けているのか?」等々、参加する全国給食会社の皆さまで情報交換するコンテンツもご用意しています。是非、ご参加ください!